住宅ローン控除拡充で消費増税分は回収可能に

昨年１０月に消費税が10％に引き上げられ、住宅にかかる税金もアップした。

住宅価格の内土地代は非課税だが、建物価格は課税対象となる。仮に

建物価格が、２０００万円とすると、2％の増税負担で４０万円増える計算。

ただし増税に伴い、各種の住宅取得支援策が導入されている。

　まず注目したいのが、住宅ローン減税の拡充です。

　住宅ローン控除とは、住宅ローン年末残高の１％相当額が、所得税や住民税から

控除されるせいど。従来は控除期間が１０年間で、ローンの残高の上限が４０００万円だった。

年間最大４０万円、十年間で最大４００万円が控除される。

　この住宅ローン控除が拡大され、場費税が10％で購入した場合は控除期間が、１３年になった。

拡充された３年間で受け取れる控除額の合計は建物価格の2％が上限なので、３年で消費税分を

ほぼ取り戻せる場合もある。